<<購入の流れ>>北海道札幌市の賃貸・売買なら有限会社エステーション

自己資金やローンの借入可能額を把握し、自分の資金計画を立てます。

 

「住まいのご購入」は、人生でも大切な事柄です。
住まいのご購入にあたっては、借入額や自己資金を把握し、計画を立てることが重要です。
また、自己資金には物件の価格以外に諸費用も含めて考えて下さい。
諸費用の合計は、売買価格の約6-8％前後が目安と考えられるでしょう。

※諸費用
印紙税、登記費用、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税、火災保険料、ローン事務手数料、仲介手数料、引越などの費用
諸費用は、売買契約から引渡しまでの間に順次必要となります。

インターネットや住宅関連の情報誌、チラシなどを用い情報を集めることができます。

良い物件との巡り合いの機会は、物件情報量と正比例するといわれています。物件情報を入手するには次のような方法があります。

 

新聞広告等の媒体を丹念に注視していき、新築・中古情報は専門の住宅情報誌を購読して最新の情報を取り寄せるなど積極的な情報収集が必要です。

沿線、間取り、価格等について広い範囲から素早く情報を得るには、インターネットで情報を収集するのが最も適していると思われます。

住まいの近くの物件情報は新聞に折り込まれるチラシ等が役立ちます。
この情報の読み方には注意が必要となります。
不動産広告には各種規制法令があり、特に不動産公正取引協議会が設定した「公正競争規約」は、広告表示の必要表示事項、特定事項の表示義務と表示の禁止、表示基準、特定用語の使用基準、不当表示の禁止等を定めています。主な不動産業団体に加盟している不動産会社は、この規約を遵守する義務を負っています。
しかし、一部の悪質な不動産会社が、時としてチラシなどに不当な物件表示をして惑わすことがあります。「掘出しもの」とか「格安」といった類いの表示は禁じられているので注意が必要です。

随時、当ホームページ上にて土地情報や建売情報を掲載致しますが、弊社ではホームページ上に掲載していない情報でも、独自の情報網により最新の土地情報や中古住宅情報を取扱っており、買主の依頼に基づいて物件探しから交渉、契約までをサポートさせて頂きます。

実際に検討している物件（戸建、マンション、土地）・オープンハウスなどを見学します。

 

購入したいと思ったら、有限会社エステーションに直接ご相談ください。営業担当者がお客様の希望条件に基づいて、物件を紹介させていただきます。

情報を集めた中で、気に入った物件があれば、積極的に出かけて見学しましょう。写真と間取り図だけではつかめない、周辺環境や、物件の雰囲気を直接体感することは重要です。

外観および実際の居室を見学することのできる「オープンハウス」にもお出かけください。実際にお部屋の中に入って自由に見学できるのが特徴です。

①建物の外装・内装(ひび・すきま等)
②居室の導線(生活しやすいか)
③日照の具合
④収納の有無
⑤駐車場・駐輪場の有無
⑥冷暖房設備の有無
⑦眺望の状況
⑧その他

①交通機関（駅までの所要時間、始発・最終電車の時間等）
②道路の状況(交通量等)
③学校施設
④医療施設
⑤公園施設
⑥スーパー、コンビニ等の商業施設等
⑦音・臭い等の環境
⑧その他

物件が確定しましたら、購入申込を行います。その後、売買契約に進みます。

 

購入を決めましたら、購入申込書を記入し提出していきます。
購入申込後、代金の支払や引渡時期などの確認を行います。
準備が整いましたら重要事項の説明、不動産売買契約と進んでまいります。

 

重要事項説明は、物件についての重要な事項を説明する事です。
仲介を行った宅建業者は宅地建物取引士より「重要事項説明書」の説明を行います。
重要事項説明書には、登記簿に記載の物件概要、権利関係、契約解除の場合の規約、代金授受の方法などが記載されています。不明な点があれば、必ず質問の上、確認をして下さい。
 

不動産売買契約書を用いて契約を行います。
取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全で確実な売買の成立を目的としています。
不動産売買契約を締結しますと、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行する事になります。

印鑑、手付金、仲介手数料（別途消費税および地方消費税額がかかります)、印紙代

購入するために必要な住宅ローンの選択、借り入れの手続きを行います。

ローンには大きく分けて公的融資・民間融資の2つがございます。

フラット35や財形住宅融資など、国や自治体が住宅取得の為に展開している融資制度。

都市銀行、生保、地方銀行、、信販会社など様々な機関が住宅ローン向けの商品を販売しております。種類は多くあり、融資条件等は各機関により異なりますのでご注意ください。

お勤め先で、住宅取得を目的とした融資制度を設けている場合がございます。融資条件等は、企業により異なります。詳しくは、お勤め先のご担当者様にご確認ください。

収入証明書、印鑑証明書、重要事項説明書、不動産売買契約書、実印

残代金を支払い、所有権とカギを受け取り入居。仲介手数料などの諸費用などのお支払いもございます。

入居した後のトラブルを防止する為、売主・買主双方で物件状況の確認を行います。
●備品等の状況●設備等の状況●隣地境界線の確認等あります。
新築物件の場合、内覧会にて建物の内部を確認していただきます。

残代金の支払いと同時にカギの引渡しとなります。仲介手数料の残額を支払う。諸費用(登記費用・固定資産税の精算金など)を支払う。所有権移転登記申請をする。抵当権設定登記申請をする。カギの引渡しを受ける。

実印、仲介手数料の残額、残代金、登記費用、住民票、固定資産税・都市計画税等の精算金

引越しに関しては、住民票の移動、各機関への住所変更の届出などを行う必要があります。又、荷物の梱包作業やゴミの処分等も必要です。

準備に当たっては、下記に挙げた項目に関連する機関への届出が必要です。

※代表的なもの

（引越業者、市区町村役所、電気、ガス、水道、電話、各種金融機関、学校、自動車・バイク、各種資格・免許、ペット、その他）